妾（めかけ）とは何者か？愛人や側室との違いと日本の法制度を追う

時代劇や明治・大正期の文学作品に頻繁に登場する「妾」という存在。日常の会話で耳にすることは激減したものの、歴史や法制史の文脈、あるいは家督相続のドキュメンタリーなどで目にして、具体的にどのような関係性を指していたのか疑問を抱く方は少なくありません。

現代ではしばしば「愛人」と同義に扱われがちですが、かつての日本において妾は、私的な不貞関係にとどまらない独自の社会的役割と法的な位置づけを持っていました。本稿では、側室や愛人との決定的な相違点から、明治時代に存在した驚くべき公認制度、そして現代法における実態までを多角的に整理します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：妾は本妻を持つ男性から生活支援を受けて関係を維持した女性であり、明治初期には戸籍上の親族（二等親）として国家に法認されていた
• 要点2：お家の血統維持を公務とした「側室」、隠密な不貞行為を指す現代の「愛人」に対し、妾は経済的扶養と従属関係が公然化していた点に本質的な違いがある
• 要点3：現行法では妾契約は公序良俗違反（民法90条）で無効だが、認知された「妾の子」は2013年の法改正を経て嫡出子と完全同等の法定相続分を持つ

【基礎知識】妾とは？読み方と知っておくべき基本的な意味

妾の読み方は一般的に「めかけ」ですが、音読みでは「しょう」、古風な訓読みでは「てかけ（手掛け）」とも読まれます。漢字の成り立ちを紐解くと、「辛（刃物）」と「女」が組み合わさった象形文字であり、古代中国では刑罰として奴隷身分に落とされた女性を指していました。

日本の歴史において妾とはわかりやすく説明すると、「正妻（本妻）がいる男性が、婚姻関係外で経済的な支援を与えながら継続的な性愛関係を結んでいた女性」を意味します。家長たる男性が専用の住居（別宅や妾宅）を用意し、手当を支給して囲い置くケースが典型的でした。

また、古典文学や近世の記録に見られる「手掛け」の意味も基本的に妾と同義です。「身近に手元へ置いて寵愛する女性」「手を付けた女」というニュアンスから派生した言葉であり、身分や経済力を持つ男性が従属的な立場にある女性を囲う構造を色濃く反映しています。

妾・側室・愛人の決定的な違い｜役割と社会的立場の比較

混同されやすい「側室」「妾」「愛人」ですが、生きた時代背景や制度的性質、そして社会的な承認度において明確な境界線が存在します。

まず「側室」は、主に江戸時代以前の武家や天皇家、公家社会に存在したお家の血統・後継者確保を目的とした公的システムです。正妻（正室）に男子が恵まれない場合、家名の断絶を防ぐために家臣や親族の合意のもとで迎えられました。側室は武家の奥向きにおける正式な役職に近い性格を持ち、生母としての敬意を払われるなど、高度な身分保障が伴っていたのです。

これに対し「妾」は、公的な後嗣継承の任務というよりは、富裕層や権力者の男性による私的な庇護と性愛が主たる動機でした。しかし、周囲に対して関係が公然と知られており、男性側が衣食住の面倒を全面的に見るという「囲い関係」が成立していた点に特徴があります。

一方、現代における「愛人」は、基本的に法律婚の秩序を乱す不貞関係（不倫）を指します。法的な庇護や公認性は皆無であり、当事者間でも隠蔽される傾向が強く、生活費の面倒を見るかどうかに関わらず、配偶者に対する不法行為責任（慰謝料請求の対象）を背負う立場となります。

かつては合法だった？明治民法と日本の「一夫多妻制」の歴史

一夫多妻制と日本の歴史を振り返ると、古代の貴族社会における通い婚から中世・近世の側室制度に至るまで、身分制社会を基盤とした重婚的実態が長く許容されていました。その極致とも言える出来事が、近代国家への脱皮を図っていた明治時代初期に起こります。

明治3年（1870年）に発布された太政官布告第103号「新律綱領」において、新政府は驚くべきことに妾を「二等親」として法的に認定しました。これは実父母や本妻、実子と同等の親族ランクであり、妾は公の戸籍に堂々と記載され、主人が死亡した際には喪に服す義務まで課されていたのです。

しかし、欧米列強との不平等条約改正を目指す日本にとって、キリスト教的価値観に基づく「一夫一婦制」の確立は避けて通れない外交課題でした。「文明国に妾制度があるのは野蛮である」という厳しい国際批判を浴びた結果、明治15年（1882年）の旧刑法施行によって妾の戸籍登録は廃止されます。

そして明治31年（1898年）に制定された旧民法（いわゆる明治民法）において、制度としての一夫一婦制が明文化され、国家が公認する妾制度は法的に完全撤廃されました。ただし、戸籍上の公認は消滅したものの、明治民法下の家父長制や姦通罪（夫の浮気は問われず妻の不倫のみを処罰する片務的規定）の存在により、富豪や実業家が実質的に妾を囲う風潮は昭和初期まで根強く残存することになります。

「妾腹」の意味と本妻と妾の複雑な関係｜家父長制の影

歴史小説や系図解説で見られる「妾腹（しょうふく）」の意味は、本妻ではなく妾から生まれた子を指す言葉です。対義語として、本妻から生まれた子は「正腹（せいふく）」あるいは「嫡腹」と呼ばれます。

前近代の武家社会や明治期初頭においては、妾腹の子であっても父が認知し、正妻に男子がいなければ家督を継ぐ例は珍しくありませんでした。実際に近代日本の大名家や財閥家の当主、政治家の中にも妾腹出身者は多数存在します。

しかし、その陰で生じる「本妻と妾の関係」は極めて複雑かつ緊張感に満ちたものでした。場合によっては妾が本妻と同じ屋敷に住まわされることもあり、家庭内における冷酷なヒエラルキーや精神的葛藤が日常化していました。家父長制の絶対的な権力を握る夫の前では、本妻であっても異議を唱えることが難しく、女性たちの人権や尊厳が著しく制限されていた時代の暗部を物語っています。

当時取り交わされた「妾契約」の内容を記録資料で見ると、「月々の手当金の支給額」「他家との往来の制限」「万一生じた子は主人の実子として引き渡すこと」といった取り決めが細かく記されており、女性の自由と引き換えに生活を買い取る隷属的な性質が鮮明に浮かび上がります。

【現代の法律】「妾契約」は有効か？民法90条と妾の子の相続権

現代の法秩序において、妾や妾契約はどのように扱われるのでしょうか。結論から言えば、現代の法廷において妾関係を前提とした合意は一切の法的保護を受けられません。

民法90条は「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする」と定めています。「毎月30万円の手当を支払う代わりに妾（愛人）関係を維持する」という契約は公序良俗違反として完全に無効です。仮に男性側が手当の支払いを停止しても、女性側が裁判で契約の履行や未払い分の支払いを強制することはできません。

また、すでに支払われた金銭についても、民法708条（不法原因給付）の規定により、男性側が「不法な関係のために渡した金だから全額返せ」と返還請求することは原則として認められません。

一方、大人の都合とは無関係である「子どもの権利」に関しては、法改正によって大きな進展を遂げました。現代法において妾腹に該当する「婚外子（非嫡出子）」の相続権です。

かつての民法900条4号ただし書は、婚姻関係にない男女の間に生まれた非嫡出子の法定相続分を、嫡出子（法律婚の子）の「2分の1」に制限していました。しかし、2013年（平成25年）の最高裁判所大法廷決定により、この規定は「法の下の平等を定めた憲法14条1項に違反する」として違憲判断が下されました。

この決定を受けて民法が改正され、父親から認知を受けている限り、嫡出子であっても非嫡出子であっても法定相続分は完全に平等（同等）となっています。親の婚姻形態による差別は、現代の相続法から完全に排除されています。

【妾とは】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：「妾」と昭和期によく使われた「二号さん」は同じ意味ですか？
A1：実質的にほぼ同じ意味を指します。一号が「正妻（本妻）」を指し、二号が「囲われた第二の妻（妾）」を指す俗称として広まりました。昭和の高度経済成長期頃までは、経済的に成功した男性が二号さんを囲い、家賃や生活費を全額面倒を見るスタイルが一部のステータスのように語られる風潮がありました。

Q2：認知されていない妾の子は、父親の財産を一切相続できませんか？
A2：父親が生前に認知していない場合、法律上の親子関係が存在しないため、そのままでは相続権が発生しません。ただし、父親の死後であっても、死亡の日から3年以内であれば検察官を相手取って「死後認知の訴え」を起こすことが可能です。DNA鑑定等で親子関係が証明されれば認知が認められ、遡って正規の法定相続人となる権利を得られます。

Q3：現代において、既婚男性が別の女性に生活費を渡して同居することは法的な犯罪になりますか？
A3：現代の刑法には姦通罪が存在しないため、妾のような関係を結んで生活費を提供すること自体が刑事罰（犯罪）の対象になることはありません。ただし民事上は明確な「不貞行為」となり、本妻に対する共同不法行為が成立します。本妻から多額の慰謝料を請求される法的リスクを直接負うことになります。

まとめ：歴史の遺物となった「妾」から見つめ直す現代の夫婦観

かつては支配階級の権力誇示や血統維持の手段として公然と認められ、明治初期には法律上の一翼を担った「妾」という存在。しかし、その内実は家父長制の都合に翻弄され、自立の道を閉ざされた女性たちの過酷な妥協と犠牲の上に成り立っていた制度でもありました。

戦後の現行憲法が保障する「個人の尊厳」と「両性の本質的平等」のもと、妾制度は完全に歴史の遺物となりました。現代においてパートナーシップのあり方は多様化していますが、婚姻の重みや個人の人権を再認識する上で、日本の近現代が歩んできた家族法と妾の歴史的変遷を知ることは深い示唆を与えてくれます。 （出典: 妾 と は（Yahoo!ニュース））